止まれ〜

＜「時効」よ止まれ＞壁に挑む捜査当局　「逃げ得」許せない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000000-maiall-soci

止まれ〜

7月16日0時37分配信 毎日新聞
　「地検は、時効を完成させる手続きだけをやればいいのか」。９８年冬、青森地検。検事正が弘前支部長の若手検事に問題提起した。

　８３年６月に青森県車力村（現つがる市車力町）で、お年寄りの女性（当時７３歳）が殺害された。県警は３日後には、女性の養子で調理師の男（同４２歳）を全国に指名手配した。しかし、男は事件直後ＪＲ青森駅で目撃されたのを最後に、時効半年前になっても足取りが途絶えていた。

　検事は、男を所在不明のまま起訴し、時効の成立を阻止する秘策を検討した。刑事訴訟法２５４条は、公訴提起（起訴）で時効は停止すると定めている。しかし、起訴状が２カ月以内に被告に届かなければ、再び進行を始める。つまり、その間に逮捕できれば、時効の壁を突破できる。

　検事は県警に、容疑者が確実に逃亡していることを確認するよう要請。（１）運転免許証の書き換えに来ていないか（２）住民票を異動していないか（３）知り合いに連絡が来ていないか−−など再捜査させた。

　しかし、生きているという情報はなく、起訴はできなかった。検事は当時を振り返り、「試しにやったわけではない。本気で起訴しようと思った」と残念がった。

　起訴を繰り返して、時効を長期間停止させる捜査手法は、殺人ではほとんどないが、有罪に追い込む証拠が確実な脱税事件などでは、「逃げ得」を許さないために使う場合がある。前橋地検は９９〜０７年の８年間に、健康食品販売会社社長を約３億３０００万円の法人税法違反（時効５年）の罪で４３回も起訴。長崎地検佐世保支部も９６〜０１年の５年間に、元衆院議員秘書の女を公職選挙法違反（買収、時効３年）罪で２７回起訴を繰り返し、いずれも最終的に容疑者を発見し逮捕にこぎ着けた。